2017年３月19日 千葉県柏街宣報告！

３月19日の柏街宣は無事終了しました。

やっと暖かくなって来て、良い日和での街宣活動でした。

 

 

参加者は１４～１５名程。

初参加の方が２名、四国から参加された方もいて、ちょっと驚きです（本当ご苦労さまです）。

「藁をも縋る想い」で来られたそうですが、関東は被害者が多い分、活動している人もいますが、地方になるとなかなか活動するにも人が集まらず苦労が多いようですね。

孤軍奮闘の方が殆どのようで・・・。

まあ、ただ関東も被害者が多いと言う事自体は決して喜ばしいことではないのですが・・・。

 

この日は東口で珍しく他のイベント、活動等が無く、久しぶりに我々の街宣だけかと思いきや、開始後、暫くすると募金活動をスピーカーを通して行う人達が現れて、音声が被ってしまい、最近ではいつものことで、「またか～」と慣れっコにはなっていますが、あまり良くはない状態。

 

 

 

 

 

 

そしてさらに暫くするとスーツ姿の男達が何やら周りをウロウロし始め、何だと思っていると「森田知事が演説をされます、何時までやるのですか？」とこちらに訊いてきました。

１５時あたりまで行うことを告げると知事の演説は１５時かららしく、バッティングしないので、「分かりました」と返事。

スーツ姿の連中は森田知事の秘書や取巻きの連中のようで、演説場所の確保等、忙しく動き回っていました。

それから数人の警官も警備で現われ、各所に配置されていましたね（たまにはちゃんと働こうね）。

 

この知事御一行様達は募金活動をしていた人達がやっていたポジションで演説を予定しているらしく、そこにカラーコーンなどを置きスペースの確保を始め、募金活動の人達は少しずつ追いやられ、最後にはどこかに移動してしまいました。

おかげでこちらは音声が被る問題が解決されたので、「知事、サンキュー！」という感じでしたが！。

１５時まで知事御一行様達は時間がありますから、こちらの街宣内容を時折、聞いていたりしていましたよ。

悪くない出来事でしたかね！

ただ我々は１５時前から撤退し始め、１５時から開始の森田知事の演説時は、そこには居ませんでしたので、どんな話を知事がしたのかは分かりませんが、知事ですから県民に身のある話をしたのでしょうかね。

来ることが数日前あたりから分かっていれば、少しこちらも『仕込み』が出来たかなあとも思いましたが・・・。

まあこんな一日でした。

それからもう知っている方も多いと思いますが、今月１５日にちょっと気になるニュースがありました。

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　令状なしGPS捜査は違法

　捜査対象者の車などに全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を付けて居場所を把握する捜査の違法性が争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１５日、ＧＰＳ捜査は強制捜査に当たり、裁判所の令状を取得せずに行った警察の捜査は刑事訴訟法に違反するとの初判断を示した。最高裁が警察の捜査手法を違法と認定するのは異例。

　上告審で弁護側は「ＧＰＳ捜査はプライバシー侵害の危険を必ず伴い、令状が必要な強制捜査に当たる」と主張。捜査と関係ない位置情報も蓄積されるため、現行の検証令状を取得した場合でも許されないと強調し、「警察の捜査は憲法が定める令状主義や適正手続きの保障を無視している。厳格な要件を課す立法が必要だ」と訴えた。

　最高裁は「公道上だけでなく、プライバシーが強く保護されるべき場所に関する情報など個人の行動を継続的、網羅的に把握できる」と指摘。「公道を走る車両の位置情報はプライバシー侵害が小さく、強制捜査には当たらない」とする検察側の主張を退けた。

※・・・・『集団ストーカー犯罪』では、待ち伏せ、つきまとい、文字通りストーカー行為が行われるが、明らさまな追尾、尾行が殆どである。

被害者にプライバシーなど無く、法など一体どこにあるの？といった具合でしょう。

今回の最高裁の判断は言うまでもなく、取り敢えずは妥当ですが、何もGPS端末を取り付けなくとも、ケータイ、スマホ、カード類（免許証内部のチップなど）等で幾らでも尾行は可能ですし、人体を直接追尾するレーダーを用い、個人を尾行出来る時代ですから、今回の最高裁の判断で現警察が痛手を負う事はないと思われます。

情報収集衛星について、以前紹介を受けたサイトに書かれている事から引用しますと・・・。

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情報収集衛星の打ち上げ決定は1969年「昭和44年」衆議院が「平和の目的に限り」と言明、全会一致で可決したものでレーダ衛星2基、レーダ予備機１基、光学衛星２基（巨大電波望遠鏡搭載）５基体制の情報収集衛星　(偵察監視衛星)が災害、平和目的との理由で日本の上空に存在するも使用省庁が多く使用目的が非公開である。情報収集衛星は内閣官房、警察庁の出先機関、内閣情報調査室の内閣衛星情報センター［東京都新宿区市ヶ谷本村町９の１３TEL[phone]］で情報収集衛星の管理、情報収集を主に警察庁関係者で牛耳られ特定秘密保護法の９割が情報収集衛星で完全秘密使用を強制されている。

 特定秘密保護法案9割対象の情報収集衛星による国民監視、人体を電磁波攻撃、拷問できる偵察監視衛星が昔から日本の上空に存在し、特定した人間の体全体を裸の状態で電磁波で包み込み、それを電磁波で衛星に誘導し地上で受信、コンピューター、ハイテク科学設備を使用し乗り物で移動中、室内、地下室、全ての場所に特定した人間をピンポイントで裸の状態でモニターに映し出し担当１人で不特定多数の人間を監視出来、防ぐ方法はない。

 レーダ衛星2基、光学衛星2基、レーダ予備機1基、合計5基体制の情報収集衛星監視システムを、将来10基体制が目標、情報収集衛星の使用者は9省庁・警察庁(警備局と配下の全国警察本部通信指令課、警備部公安電波部11000名)・防衛省情報本部電波部(2400名)・公安調査庁(1500名)他、全国合同庁舎内・内閣官房情報調査室　・消防庁、他、全国消防本部通信指令課・外務省・経済産業省・海上保安庁・国土交通省・他、総理官邸公表。

2003年、三菱電機エンジニアリングは、狙った特定の人間に超音波などを利用し脳内音声送信ができる小型の超指向性システム(ここだけ)を商品化し、140万円で販売公表した。思考盗聴器は2000年頃より、アイ・ビー・エム、東芝、三菱、ＮＥＣ、ソニーなどで商品化し、１台2億3千万円での販売をネット公表する。悪用されれば、テロ行為、電磁波犯罪となる持ち込み可能な電磁波兵器となり得る。

とあります。

※・・・・・・・人間の身体には生体電流が有り、神経など実は電気仕掛けで動いていることを考えると脳波などを捉えて、コントロールすることは可能でしょう。

というより、軍事、医療業界などではこれらの技術が用いられていますし、最近では玩具等にも取り入れられていますね。

上記の通り、大手企業等がこれらを開発。既に販売しているわけですから、この犯罪が社会で猛威をふるっているのも必然と言えるでしょうね。

しかし、困った悪者達が増え過ぎましたね。

皆さん、今後も頑張って行きましょう！

ということで、またまた！

◉街宣時、弁士動画