2017年 07月17日 21:25 (月)
７月度、柏街宣、無事終了しました。
前回の５月度街宣は私事で開催出来ませんでしたが、今月は暑い中、１４～１５名程の参加がありました。
いつもメインにしている東口は、写真にあるように柏市の市長候補だか何だかの人達が街宣を既に行っていたため、今回は西口にて行いました。
毎年、夏の街宣はダラダラと汗が垂れてきて、目が開けられなくなることもありますが、この日はそこまでの状況下にはなく助かりました。
それでも水分を摂らないとやってられませんがね（汗）。
参加された皆さんお疲れでした！。
それから、この夏までに日本国内では、政治上の様々な問題、都議選では国民の怒りが爆発したかのような結果が出たり、なかなか騒がしい世の中でしたね・・・。
都議選は民意が反映された、所謂『機能した！』選挙だったようですが、裁きを受けたのは与党の片方だけで、もう片割れは、パートナーを変え、浮気をしたにも関わらず、民意がまったく反映されないという異常な結果だったことに改めて危険なものを感じた人は多かったのではないでしょうか！？
やはり、『政教分離』これをしないとダメですね！
宗教上の思想が反映され、民意が反映されない状況は民主主義を完全に否定するものです。
政策に関係なく票が入る、全員が当選するということがどんなに異常な現象かということを考えさせられました。
今後の国政選挙の時は、どうなるでしょうねぇ〜。
そして『共謀罪』の法施行！。
ニュースから引用すると・・・。
「共謀罪」法施行 警察監視の独立機関が必要 法律家ら提言
「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日、施行された。八つの法律家団体で構成する「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」は、法の廃止を訴えるだけでなく、警察の乱用を防ぐため、第三者機関の設置を提言している。国会審議を経ても、心の中や表現の自由、プライバシーなどを侵される懸念は解消していないためだ。メンバーの小池振一郎弁護士は十一日、東京都内で開かれた集会で「共謀罪による人権侵害を救済できる公的な独立機関が必要だ」と訴えた。
共謀罪は、犯罪実行前の計画段階で捜査、処罰するため、当事者の通信や会話内容、関係者の供述が偏重され、監視社会となったり、冤罪（えんざい）を招いたりする恐れが高いとされる。プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も、警察を監督する第三者機関の設置を提言している。
小池弁護士によると、第三者機関は、共謀罪容疑などで捜索や取り調べなどを受けた人が人権救済を求めることができる「駆け込み寺」の役割を担う。政府から独立し、公金で運営する機関で、弁護士や大学教授ら人権に関わる有識者が委員を務める。警察の情報収集や捜査活動について報告を求め、手続きに問題があれば指摘するなどして、法の乱用に歯止めをかける。
警察捜査などで人権侵害があった場合、警察に問い合わせても事実が明かされず、協力を得られないことも考えられる。日弁連の人権擁護委員会も調査に限界があり、裁判を起こせば時間や費用がかかる。これに対し、公的な第三者機関があれば、被害者に代わって調査し、問題があれば是正勧告などができる。
国連は一九九三年、加盟国の人権水準向上のため、「国内人権機関」に関する原則を国連総会決議で承認。現在百二十カ国以上が設置しているが、日本にはない。海外では警察捜査、拘置所、刑務所での人権侵害、民間を含めた差別的扱いなどについて人権救済や予防といった機能を担っている。
小池弁護士は「裁判官による捜索差し押さえや逮捕令状はほぼ警察側の請求通りに出ている。警察を管理する立場の公安委員会も事務は警察職員が担っており、ほとんど機能していない。法施行とセットで、ブレーキ役の第三者機関が必要」としている。
以上
やっと法律家団体連絡会が警察組織暴走の危険性から、警察監視の第三者機関の必要性を提言したことは、前進だと思います。
集団ストーカー犯罪では、すでにこの共謀罪法施行で言われている問題点が既に起きていることは被疑者ならご存知ですね。
危惧されていることは、全国でかなり以前より起きていますし、人権侵害などという次元じゃない！。
また、元公安警察官だった作家の『真田左近』氏へのインタビュー記事によると
「警察はより多く情報求める」 元公安警察・真田左近さん
静岡県警で公安警察官だった経験のある作家の真田左近さん（４８）＝ペンネーム、同県在住＝は、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の施行で、「警察によるＩＴ監視や市民監視が強まるのでは」と問題点を指摘する。 （聞き手・土門哲雄）
－共謀罪はテロ対策に役立つのか。
主にマフィア対策を目的とする国際組織犯罪防止条約に入るための立法。テロ対策との政府の説明は欺瞞（ぎまん）だ。テロ防止にあまり効果はないだろう。
－警察の監視は強まるか。
共謀罪は計画段階を捜査するので、監視強化につながる。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が「エックスキースコア」というメールや通話などの大規模監視システムを日本に提供したと明らかにした。
日本の警察は視察（監視）対象団体の内部にいる協力者の獲得に労力を割いてきたが、難しくなっている。共謀罪導入で対象者の交友関係やコミュニケーションを把握するために、ますますＩＴを活用した情報収集に軸足を移すだろう。
これまでも、捜査関係事項照会という形で通信会社やプロバイダー（接続業者）などから情報を得ることはできた。今後、令状に基づく通信傍受の対象をさらに広げたいはずだ。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った捜査は最高裁判決で立法措置が必要とされ、警察は運用しやすい法律にしようとすると思われる。
－現場への影響は。
警察は共産党や極左暴力集団、右翼団体などを視察対象にしているが、それ以外の野党や市民団体などの情報も「幅広情報」として広く集めている。反原発運動もそうだし、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）なんかも注意深く見ていたと思う。
「共謀罪」法施行で「もっと情報を集めろ」という流れになるかもしれない。重要な情報は警察署から県警本部を経て警察庁に報告される。多く上げた署は点数が高くなる。成績が悪いと人事に反映されることもあり、ノルマのような形になる。より多くの情報を収集したがるのではないか。
－共謀罪の危険性は。
冤罪（えんざい）が増える可能性はあるだろう。確かに、自首すると刑が減免されるため、密告が増えて捜査に役立つ可能性もある。しかし他の誰かを陥れるために虚偽の申告をしたり、容疑者とつながりのある無実の人に、警察が虚偽の自白を強要したりすることもありえる。
市民団体や報道機関には萎縮効果があるだろう。反対意見を言わせない、言いにくい社会をつくりたいという考えが、為政者側にはあるのではないか。
＜さなだ・さこん＞ １９６８年生まれ。大学卒業後、航空自衛隊を経て９７～２００３年、静岡県警で主に警備公安部門で勤務。退職後に海軍の体質を批判する小説「蒼空の零 ソロモン征空戦」、警察の実態を描いた「Ｇｏｏｄ Ｂｙｅ警察」などを出版した。
以上
共謀罪は計画段階から取り締まりの対象になるということですから、これまた集団ストーカー被害者で、テクノロジーによる犯罪を理解している人なら、どういうことか判ると思います。
思考を捉えられる技術があるわけですから、乱用するでしょう。
公権力によるテクノロジー技術を悪用する事例がさらに増えていくことが予想出来ます。
警察内部にいる創価をはじめとするカルト勢力はますます横暴な悪事を働いていくでしょう！。
当初はこの共謀罪でカルトを取り締まれるという考えもあったと思います。が、
実際は、カルト勢力がさらにこれを悪用し、犯罪行為に及んで行くことになることは想像に難くないですね。
事態は単に集団ストーカー犯罪だけの問題ではなくなっているのかもしれません。
こんな社会ですが、心ある人達だけででも頑張ってまいりましょう！
ということでまたまた！。
◉弁士動画
