2017年 03月20日 21:30 (月)
３月19日の柏街宣は無事終了しました。
やっと暖かくなって来て、良い日和での街宣活動でした。
参加者は１４～１５名程。
初参加の方が２名、四国から参加された方もいて、ちょっと驚きです（本当ご苦労さまです）。
「藁をも縋る想い」で来られたそうですが、関東は被害者が多い分、活動している人もいますが、地方になるとなかなか活動するにも人が集まらず苦労が多いようですね。
孤軍奮闘の方が殆どのようで・・・。
まあ、ただ関東も被害者が多いと言う事自体は決して喜ばしいことではないのですが・・・。
この日は東口で珍しく他のイベント、活動等が無く、久しぶりに我々の街宣だけかと思いきや、開始後、暫くすると募金活動をスピーカーを通して行う人達が現れて、音声が被ってしまい、最近ではいつものことで、「またか～」と慣れっコにはなっていますが、あまり良くはない状態。
そしてさらに暫くするとスーツ姿の男達が何やら周りをウロウロし始め、何だと思っていると「森田知事が演説をされます、何時までやるのですか？」とこちらに訊いてきました。
１５時あたりまで行うことを告げると知事の演説は１５時かららしく、バッティングしないので、「分かりました」と返事。
スーツ姿の連中は森田知事の秘書や取巻きの連中のようで、演説場所の確保等、忙しく動き回っていました。
それから数人の警官も警備で現われ、各所に配置されていましたね（たまにはちゃんと働こうね）。
この知事御一行様達は募金活動をしていた人達がやっていたポジションで演説を予定しているらしく、そこにカラーコーンなどを置きスペースの確保を始め、募金活動の人達は少しずつ追いやられ、最後にはどこかに移動してしまいました。
おかげでこちらは音声が被る問題が解決されたので、「知事、サンキュー！」という感じでしたが！。
１５時まで知事御一行様達は時間がありますから、こちらの街宣内容を時折、聞いていたりしていましたよ。
悪くない出来事でしたかね！
ただ我々は１５時前から撤退し始め、１５時から開始の森田知事の演説時は、そこには居ませんでしたので、どんな話を知事がしたのかは分かりませんが、知事ですから県民に身のある話をしたのでしょうかね。
来ることが数日前あたりから分かっていれば、少しこちらも『仕込み』が出来たかなあとも思いましたが・・・。
まあこんな一日でした。
それからもう知っている方も多いと思いますが、今月１５日にちょっと気になるニュースがありました。
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令状なしGPS捜査は違法
捜査対象者の車などに全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を付けて居場所を把握する捜査の違法性が争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１５日、ＧＰＳ捜査は強制捜査に当たり、裁判所の令状を取得せずに行った警察の捜査は刑事訴訟法に違反するとの初判断を示した。最高裁が警察の捜査手法を違法と認定するのは異例。
上告審で弁護側は「ＧＰＳ捜査はプライバシー侵害の危険を必ず伴い、令状が必要な強制捜査に当たる」と主張。捜査と関係ない位置情報も蓄積されるため、現行の検証令状を取得した場合でも許されないと強調し、「警察の捜査は憲法が定める令状主義や適正手続きの保障を無視している。厳格な要件を課す立法が必要だ」と訴えた。
最高裁は「公道上だけでなく、プライバシーが強く保護されるべき場所に関する情報など個人の行動を継続的、網羅的に把握できる」と指摘。「公道を走る車両の位置情報はプライバシー侵害が小さく、強制捜査には当たらない」とする検察側の主張を退けた。
※・・・・『集団ストーカー犯罪』では、待ち伏せ、つきまとい、文字通りストーカー行為が行われるが、明らさまな追尾、尾行が殆どである。
被害者にプライバシーなど無く、法など一体どこにあるの？といった具合でしょう。
今回の最高裁の判断は言うまでもなく、取り敢えずは妥当ですが、何もGPS端末を取り付けなくとも、ケータイ、スマホ、カード類（免許証内部のチップなど）等で幾らでも尾行は可能ですし、人体を直接追尾するレーダーを用い、個人を尾行出来る時代ですから、今回の最高裁の判断で現警察が痛手を負う事はないと思われます。
情報収集衛星について、以前紹介を受けたサイトに書かれている事から引用しますと・・・。
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情報収集衛星の打ち上げ決定は1969年「昭和44年」衆議院が「平和の目的に限り」と言明、全会一致で可決したものでレーダ衛星2基、レーダ予備機１基、光学衛星２基（巨大電波望遠鏡搭載）５基体制の情報収集衛星 (偵察監視衛星)が災害、平和目的との理由で日本の上空に存在するも使用省庁が多く使用目的が非公開である。情報収集衛星は内閣官房、警察庁の出先機関、内閣情報調査室の内閣衛星情報センター［東京都新宿区市ヶ谷本村町９の１３TEL03-3267-9500］で情報収集衛星の管理、情報収集を主に警察庁関係者で牛耳られ特定秘密保護法の９割が情報収集衛星で完全秘密使用を強制されている。
特定秘密保護法案9割対象の情報収集衛星による国民監視、人体を電磁波攻撃、拷問できる偵察監視衛星が昔から日本の上空に存在し、特定した人間の体全体を裸の状態で電磁波で包み込み、それを電磁波で衛星に誘導し地上で受信、コンピューター、ハイテク科学設備を使用し乗り物で移動中、室内、地下室、全ての場所に特定した人間をピンポイントで裸の状態でモニターに映し出し担当１人で不特定多数の人間を監視出来、防ぐ方法はない。
レーダ衛星2基、光学衛星2基、レーダ予備機1基、合計5基体制の情報収集衛星監視システムを、将来10基体制が目標、情報収集衛星の使用者は9省庁・警察庁(警備局と配下の全国警察本部通信指令課、警備部公安電波部11000名)・防衛省情報本部電波部(2400名)・公安調査庁(1500名)他、全国合同庁舎内・内閣官房情報調査室 ・消防庁、他、全国消防本部通信指令課・外務省・経済産業省・海上保安庁・国土交通省・他、総理官邸公表。
2003年、三菱電機エンジニアリングは、狙った特定の人間に超音波などを利用し脳内音声送信ができる小型の超指向性システム(ここだけ)を商品化し、140万円で販売公表した。思考盗聴器は2000年頃より、アイ・ビー・エム、東芝、三菱、ＮＥＣ、ソニーなどで商品化し、１台2億3千万円での販売をネット公表する。悪用されれば、テロ行為、電磁波犯罪となる持ち込み可能な電磁波兵器となり得る。
とあります。
※・・・・・・・人間の身体には生体電流が有り、神経など実は電気仕掛けで動いていることを考えると脳波などを捉えて、コントロールすることは可能でしょう。
というより、軍事、医療業界などではこれらの技術が用いられていますし、最近では玩具等にも取り入れられていますね。
上記の通り、大手企業等がこれらを開発。既に販売しているわけですから、この犯罪が社会で猛威をふるっているのも必然と言えるでしょうね。
しかし、困った悪者達が増え過ぎましたね。
皆さん、今後も頑張って行きましょう！
ということで、またまた！
◉街宣時、弁士動画
2017年 03月13日 23:32 (月)
それから、今月になって一年以上前に起きていた、警察官の集団による強制わいせつ事件が明るみになり、ニュースになっていたので、要点事項を引用してみました。
警察官が集団わいせつ疑い…飲み会で女性警官の体触る
集団わいせつ行為、警部補ら７人を処分
セクハラ被害の女性警官「支配的雰囲気、言い出せず」
福岡県警留置管理課の警察官らが、同僚の女性警察官に集団でわいせつな行為をしたなどとされる問題で、県警は２日、男性警部補（５８）ら７人を停職などの処分にし、発表した。
県警はこのうち、２０１５年９月に福岡市であった課内の飲み会で同僚女性を羽交い締めにし、３分間にわたって体を触るなどしたとして、この警部補と同課の別の男性警部補（５７）を強制わいせつの疑いで２月１日に書類送検した。
２人はそれぞれ「女性に近づいたらそっぽを向かれたのが気に入らず、やってしまった」
「女性の態度が気に入らず、辱めようとした」と話しているという。
監察官室によると、２人は飲み会で別の男性警察官に「氷の口移し」の宴会芸をやらせるなどのパワハラ行為も繰り返したとして、停職１～３カ月の懲戒処分。ともに今月２日付で依願退職した。
また、２人のわいせつ行為を手助けした男性巡査長（３０）を減給３カ月（１０分の１）とし、その様子をスマートフォンで連写撮影した男性巡査部長（２９）を本部長訓戒とするなどした。
さらに同課の女性警察官に対し、「ブス」などとセクハラの言動を１４年ごろから繰り返したとして、男性警部補（４２）を所属長訓戒処分とした。
「留置管理課でセクハラが横行している」。福岡県警に内部通報があったのは、強制わいせつ事件から１年以上たった昨年１１月だった。
「（処分された）両警部補が職場で支配的な雰囲気を作っていて、被害を言い出せなかった」。
被害女性は県警に、そう話したという。
県警は「逃走や罪証隠滅のおそれがない」として警部補らを逮捕せず、内部の処分であることを理由に氏名も公表していない。
性犯罪に詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「（強制わいせつという）罪名からすれば単に書類送検で済まされる話ではない。身内に甘い処分ではないか」と指摘。女性が少ない警察組織は男中心の価値観で動いており、上命下服の古い習慣のせいで地位を利用したパワハラ・セクハラが起こりやすい。
事件があった飲み会の参加者は１６人。女性は被害者だけだった。
■福岡県警が発表した処分の内容
【停職３カ月】
①男性警部補（５８）＝飲み会での強制わいせつ、「ブス」などの日常的なセクハラ発言、宴会芸の強要によるパワハラ
【停職１カ月】
②男性警部補（５７）＝飲み会での強制わいせつ、宴会芸の強要によるパワハラ
【減給３カ月（１０分の１）】
③男性巡査長（３０）＝①と②のわいせつ行為を手助け
【本部長訓戒】
④男性巡査部長（２９）＝①と②のわいせつ行為をスマートフォンで撮影
【所属長訓戒】
⑤男性警部補（４２）＝「ブス」などの日常的なセクハラ発言
【戒告】
⑥男性巡査部長（４７）＝同僚の男性を平手打ちしたり殴ったりするパワハラ
⑦男性警部（５８）＝監督責任
（※参考動画・・・元愛媛県警、仙波敏郎氏）
※・・・・犯行動機の「態度が気に入らない・・・」的な発言から、自己顕示欲、支配欲などが見て取れます。
自分の思い通りにならないと気が済まないのか、羽交い締めにするなど強行な行動に出ています。
「ストーカー」等に見られる犯行時の心理状態は『執着心、支配欲』なのだそうですが、まさにズバリそのものではないでしょうか。
精神的な未熟さ、幼児性を強く感じます。
また強制わいせつ罪なのに名前も明かされない、隠蔽状態・・・。
どうなっているのでしょうか？。
組織内の相当数が、このような事をする傾向があることは、一部のOBなどから暴露されています。
実態は一般市民の想像を遥かに超えたものなのだそうです。
また、消防でも異常な事態が発覚していましたので、載せてみます。
↓ ↓
消防本部で集団パワハラ 職員３割が被害、７年前から？
消防本部で集団パワハラ 職員１３人が暴行、軟禁、上司にも
同僚を鉄棒から宙づり、暴言も 消防士１３人処分
福岡県糸島市消防本部の職員１３人が、同僚３０人にパワーハラスメント行為を行っていた問題で市は３日、中心的な役割を担っていたとされる２人を免職としたほか、９人を停職や戒告の懲戒処分とし、残る２人を文書訓告とする処分を発表した。監督責任を怠ったとして、消防長ら管理職５人も戒告の懲戒処分とした。月形祐二市長は「市民の生命と財産を守る消防職員の誇りを汚し、市民の信頼を裏切った」と陳謝した。
市によると、処分は上司を公然と誹謗（ひぼう）中傷したり、職員同士の対立をあおったりした男性課長補佐（４５）を公務員としての適格性に欠けるとして分限免職。若手職員に１３キロの潜水ボンベを両手に１本ずつ２本の指で持たせて車庫内を往復させた後、腕立て伏せを命じ力尽きた姿を動画で撮るなどのしごきを繰り返した男性係長（４３）を懲戒免職とした。他に同僚を無視するなどした４人（３４～４９歳）が３～６カ月の停職、５人が戒告など。
市の調査に対し、免職された２人はパワハラ行為を全面否認。他の１１人も一部しか認めていないという。
パワハラ行為は昨年７月、加害職員の名前が記された告発文書が市に届いたことなどから発覚。市は２０１１年、聞き取り調査を受けて１３人のうち２人を訓告処分にしたが、一連の行為はその後も続いていた。市は今後、幹部職員を外部から登用するなど、再発防止策を図る。
◇ ◇
「閉鎖性」温床、発覚遅れる
福岡県の糸島市消防本部職員１３人による集団パワーハラスメント。市は記者会見で、長年にわたる猛烈なしごきや嫌がらせの実態を明らかにし「消防職員約１００人の半数以上が影響下にあった」とした。過去にはパワハラの内部告発者が標的にされたこともあった。外部の目が届かない閉鎖性が温床となり、報復への恐怖が発覚を遅らせていたとみられる。
市によると、パワハラは２００８年以降、訓練を装うなどして日常的に行われていた。１００～千回の腕立て伏せをさせたり、部下の体をロープで鉄棒につないだ状態で懸垂を命じ、力尽きると約３０分間宙づりにさせたりしていた。「口から泡を吹き、失神する職員もいた。死人が出なくて良かった」と市関係者。
内部告発は過去にも数回あったという。だが、パワハラの認定どころか、情報管理の甘さから告発者が特定され、その後、標的になっていた。洞孝文総務部長は会見で「これも恐怖心につながった、と話す職員もいた」と明かした。
グループは「幕府」と称し、中心とされる男性課長補佐は、幹部を公然と「ポンコツ」「ぼんくら」と中傷、普段から反抗していたという。浜地広喜消防長は「以前から（パワハラは）耳に入っていた。指導したが改善できなかった。閉ざされた空間で、ゆがんだ人間関係が形成されていた」とうなだれた。
再発防止には形骸化が指摘される通報制度の改善などとともに、強力なリーダーシップが求められる。記者会見で「風通しの良い組織にしたい」と述べた月形祐二市長の実行力が問われている。
＝2017/03/04付 西日本新聞朝刊＝
※・・・警察不祥事に引き続き『集団ストーカー犯罪』では、もっともメジャーな加害、犯罪集団である消防ですが、上記の内容からやはり、警察と同じように精神的な未熟さ、幼児性のようなものを強く感じますね。
注目すべき点は、嫌がらせが部下だけではなく上司にも、集団で行われていたというところです。
自分達を「幕府」と称し、我が物顔で暴れ回っていたようで、中学生や高校生あたりの年頃に見られる所業ですね。
１０歳代の頃は誰でも多少なり、素行不良的な時期もありますが、現在何歳なのか？、いい加減に卒業出来ないのでしょうか・・・（笑）
そしてこれらは「集団ストーカー犯罪」にも通じるところがあります。
というか、そのものというところでしょうか！。
そしてこのグループは所謂、『カルト』勢力だと思えますね。
やることが滅茶苦茶です。
『職員同士の対立をあおったりした・・・』ということですが、ある目的を持って悪事に励んでいたのではないのでしょうか？
周囲の秩序を破壊して、自分達の都合の良い環境をつくるため工作活動を行う典型でしょう。
そうやって何時の間にやら、全体を掌握して行くのでしょうね。
多くの者達は暴力や報復等を恐れて、誰も正しいことを言えなくなっていきます。
そうすれば加害者達には占めたものなのでしょう。
官公庁等、学校等は特に狙われ、かなりの腐敗が進んでいます。
マスメディアも完全にカルト勢力に汚染され、大手は特にまともに機能してませんね。
不正の告発などをするとまず告発者が間違いなく集団ストーカーのターゲットになりますし、ちょっとした悪事を注意しただけで集団で攻撃して来ますからね。
自分達で悪事をしておきながら、平気で抗議してきたりもしますし、物事を論点を摺り替えて行く手段に出て来ます。
我が家の近所のストーカー達もよくやる手段ですよ。
まあ根っからの『悪』なのでしょう。
また集団ストーカー犯罪ではNo.1、No.2を争う犯罪企業２社の不祥事が今月出ていました。
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佐川急便駐車違反、身代わり出頭８営業所でも…立件数計１０６人に
宅配大手「佐川急便」の東京営業所（江東区）で運転手の駐車違反を隠すため身代わり出頭が行われていた事件で、警視庁交通捜査課は３日、東京２３区内の別の８営業所でも２１件の身代わり出頭を確認し、社員やその家族ら４４人を犯人隠避容疑などで書類送検したと発表した。立件はこれで５４件、計１０６人となった。
同課は東京営業所の不正発覚後、２３区にある同社の他の３１営業所の運転日誌や反則切符などを改めて調査。城北（板橋区）▽渋谷（品川区）▽城西（江東区）－－など８営業所で昨年１月３１日～８月２５日、運転手が都内で勤務中に駐車違反で摘発されたのに、家族らを警察署に身代わり出頭させた疑いがあることが分かったという。
※・・・・ちょっと前にブログにも載せた、佐川急便の駐車違反の『身代わり出頭事件』ですが、その後もさらに増え現在１０６名が立件されているそうです。
『身代わり出頭』というとまず思い浮かべるのは、暴力団の殺人事件や麻薬、拳銃などの密輸入事件などで行われていることでしょうか。
まあ全国的に有名な犯罪企業ですから、不思議はありませんね！。
また配達先で元配達員の男が少女に乱暴しようとしたとして逮捕されました。
↓ ↓
逮捕されたのは、愛知県春日井市の藤田裕介容疑者（36）です。警察の調べによりますと、藤田容疑者は「佐川急便」の下請け会社に勤務し、配達員だった去年7月、名古屋市に住む一人暮らしの19歳の少女に乱暴をしようとした疑いが持たれています。藤田容疑者は、荷物の配達のために配達員の制服を着て少女の家を訪ねていたということです。藤田容疑者は「自分のタイプだった」と話し、容疑を認めています。
（2017/03/07 テレ朝NEWS）
だそうです。
強姦等の乱暴を配達先で行うといえば、『クロネコヤマト』がどうしても頭に浮かびます。
以前ブログに書いたかもしれませんが、集団ストーカー犯罪が顕在化した頃、ちょうど県内で強姦事件を起こしていたので印象深いのです。
こちらも最近マスコミで色々と騒がれているようで・・・・。
ヤマトＨＤ、未払い残業代は数百億円の可能性 さらに業績悪化も
ヤマト運輸への是正勧告、昨年１２月にも 長時間労働で
宅配最大手ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ＨＤ）で発覚した全社的な未払い残業代問題は、今後の調査次第で、支払総額が数百億円に達する可能性も出てきた。荷物の急増によるヤマト運輸の深刻な人手不足の影響で、ヤマトＨＤは１月に２０１７年３月期の業績予想を下方修正したが、未払い賃金が多額となれば、さらに苦戦を強いられそうだ。
インターネット通販の普及によって、ヤマト運輸が１５年度に取り扱った荷物は１７億個を超え過去最高を記録。１６年度は１月時点で１６億個に迫っており、１５年度を上回るペースで増え続けている。
ヤマトＨＤの修正後の１７年３月期連結売上高は１兆４６００億円、純利益が３４０億円。売上高は前年の１兆４１６４億円から増えるが、人手不足で配達の一部を別の業者に委託する費用などが増えているため、純利益は５４億円の減少を見込んだ。会社側は未払いの残業代を解消するとヤマト運輸の労働組合に約束しており、業績はさらに悪化する可能性がある。
◆ ◆
ヤマトは２００７年に大阪市の拠点でドライバーの残業代の未払いを指摘されるなど、これまでも複数の拠点で労基署から是正勧告を受けている。配達方法の見直しなどでドライバーの負担軽減に取り組んできたが、「物量の伸びが想定を超え、対応しきれなくなった」（幹部）と説明している。
※・・・・・こちらも全国で悪名高い犯罪企業ですが、数百億円もの残業代を未払いだったらしく、実は『超ブラック犯罪企業！』だったわけですね。
元社員の２名が裁判を起こしたことが、功を奏したようで公になったようです。
まあ以前から度々、是正勧告を受けていたようですが・・・。
非常に悪質な犯罪企業ですから、これまた不思議はないですね。
最近の週刊紙の特集で「将来、消える企業！」に名前が挙がっていた『クロネコヤマト』ですが、犯罪企業には消えてもらってイイと思いますよ！。
ということで、またまた！
2017年 03月03日 20:31 (金)
